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耐震工事と住友不動産

大地震が定期的に襲ってくる日本では、大規模な耐震工事についての援助や補助金などの制度が増えています。またこれらの中には問題もあり、企業が工事を早く進めたいということから、補助金の申請書類などを改ざんするなどの事件も明るみに出始めているようです。

不動産企業として大手の住友不動産では、大阪や兵庫県内での耐震工事で補助金を不正に受給した疑いをかけられ、大阪府では実際に800万円に上る補助金を不正に受け取っていたそうです。

大阪ばかりでなく、全国的に見れば、2003年から2009年にかけ、住宅への耐震工事としての補助事業に対する申請書類のうち、およそ420件、合計が1億6500万円を改ざんしていたとのこと、ここまでくると、やはりその業界などの体質や構造の問題が浮き彫りにされるような気がして仕方がありません。

つまり、契約日を改ざんしていた、ということになり、この耐震工事の補助は、阪神の大震災の教訓から始めることになった住宅工事への補助事業で、住民には耐震工事を促すためとして、申請をして補助が決まった後で、工事の契約を結んだ場合に限り、補助が出る、という仕組みのようです。

この時、住友不動産側は、この順番とは逆に、補助申請をする前の段階で契約した案件をも、契約日をずらして補助を受けていた、というのが実態のようです。

また兵庫県と神戸市では、地方自治法としてまだ時効がきていない分、約1億円以上の補助金を受け取った住民に対して、変換の命令を出す方針だとのこと。

また、この件については、住友不動産側も住民に代わって支払うことは決定しているようです。微妙な観点は、やはり耐震工事の契約を境にその前後、という判断基準ですが、多くの方は工事がされてしまえば問題はないのではないか、と考えると思います。

また、住民にとっては、契約日などよりも、補助が受けられるのかどうか、というポイントが問題だと意識した例がほとんどではないかと思われます。