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耐震工事と茨城県

太平洋に接する茨城県に起こりうる、大きな被害を及ぼす可能性のある地震としては、関東地方の東方沖合、または相模湾から房総半島にかけてのプレート境界で発生する地震があります。

その他、陸部の地震は深い場所で発生する地震があります。平成20年の茨城沖地震を初め、茨城ではマグニチュード6~7レベルの大規模な地震が相次いでいます。

またその被害については負傷者が出たケースもあります。茨城県では、平成17年から27年までの計画期間を設定し、茨城県耐震改修促進計画を策定しました。

この計画は、平成7年10月27日法律第123号、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、茨城県が策定した計画です。

また、主な内容としては、大規模な地震によって人的な被害、また経済的な被害を含む全ての被害を削減することを目的とし、建築物の耐震工事を促進すること、また自治体、県民や耐震工事に関わる事業者などの役割、取り組み方を定めるためのものです。

各市町村では、平成17年度から木造住宅耐震診断士を派遣する事業を継続しています。これは、耐震診断の専門員、ドクターと呼ばれる方々が、各世帯をチェックし、主には耐震工事の必要性を判断する材料とします。

診断の費用については、各世帯あたり35000円がかかりますが、診断士派遣事業を予定しているところに限り、最大で2000円で診断を受けることが可能です。

各自治体が認定し、業務を委託した木造住宅の診断士にスケジュールを決めてから訪問を依頼しますが、実調査としては、外回りから、間取り図の作成まで、また天井裏や床下なども、筋交いの接合部などの確認のために立ち入ることになるようです。

対象となる建築物については、まず昭和56年以前に建てられたものであることで、在来軸組工法、又はツーバイフォー等の一戸建て住宅になっています。その他、事務所等を兼ねている場合は、住宅部分が半分を占めている場合に限られるようです。